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2014年に開始したNISA制度。税制面でのメリットはあるが、デメリットや注意点も

NISAとは?制度の概要

NISAとは、国が進めている”貯蓄から投資へ”の流れの中で2014年にスタートした個人投資家向けの税制優遇制度です。

 

NISA、積立NISAのメリットとデメリット

 

個人投資家は株や投資信託に投資を行った場合、そこから得られた利益(所得)に約20%の税金が掛かりますが、証券会社で「NISA口座」と呼ばれる税制優遇が受けられる口座を開設して投資を行うと、毎年120万円までの投資額から得られた配当、売却益等が非課税となる制度です。

 

NISAの名前の由来は、日本に先行して個人投資家向けの税制優遇制度を設けていたイギリスのISA(Individual Savings Account(個人貯蓄口座))を参考にして、NISA(Nippon Individual Savings Account)という名前が付けられました。

 


NISAのデメリット、注意点

NISAは、税制面でのメリットばかりが強調されていますが、NISAで損が出た場合にはNISA以外の口座の取引と損益通算ができない点には注意が必要です。

 

通常、株式や投資信託の投資に係る税金は、個々の投資から得られた利益や損失を通算してその金額に対して課税がされますが、NISA口座で損失が出たとしても、NISA以外の口座で出た利益と通算(相殺)することができないため、NISA口座で損失が出た場合はデメリットが生じます。

 

そのため、NISA口座で取引をする場合は、他の投資以上に損益管理に気を配って銘柄の選択をする必要がありそうです。

 

 

積立NISAとは?

積立NISAは2018年に開始した同じく個人投資家向けの税制優遇制度で、制度の概要は以下の通りです。

 

・年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税になる制度

・買い付けは定期的に継続したもの(積立)であること

・非課税となる期間は最長20年間

・対象商品は、一定の条件を満たす投資信託、ETF等に限定される

 

積立NISAでは、国民の幅広い資産形成を後押しする観点から買い付け方法が積立に限定されています。

 

また、対象商品は金融庁が指定する基準をクリアした投資信託やETFに限られますので、株式を直接購入することや不動産に投資するREITなどは購入することができません。

 

これにより、リスクが非常に高い商品や運用に係る手数料が高額になるものは対象から外れていますので、投資知識が少ない方にも安心して始めていただくことができる制度となっています。

 

 

積立NISAのデメリットと注意点

・損益通算ができない

NISA口座の場合と同様に、積立NISA口座で損失が出た場合には他の口座で出た利益と通算(相殺)することはできませんので、投資先の選定は慎重に行う必要があります。

 

・損失の繰越控除ができない

株式や投資信託への投資では、損失が出た場合に翌期以降3年間にわたってその損失と利益を相殺して税金を減らすことができる仕組みがありますが、積立NISA口座の場合にはこの繰越控除制度を利用することはできません。

 

 

まとめ

NISAや積立NISAは、証券会社を中心に国内で利用が広まっています。

 

これらの税制優遇制度は利益が出たときにはメリットがある一方、損失が出た場合には損益通算や損失の繰り越し控除ができないといったデメリットもあります。

 

金融機関の宣伝文句に躍らせれることなく、自分が良いと思った投資先を見つけて、必要に応じてNISAや積立NISAの税制優遇制度を利用していただければと思います。