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年金の受給要件、受給開始年齢、受給額は? 老齢基礎年金は繰上受給、繰下受給も検討しましょう。

老後の生活にとって大切な年金制度。

 

たくさんの人がお世話になることになる制度ですが、その仕組みは学校で教えてくれるわけではなく、自分で調べなければ知る機会はありません。

 

しかし、年金の制度はとても複雑で自分で調べてもわからない方がほとんどではないでしょうか。

 

今回は、その難しい年金制度をできる限りわかりやすく解説しますので、ご自身が老後にどんな年金がもらえるか把握をしていただければと思います。

 

 

年金の受給開始年齢

 

 

 

会社員が加入しているのは国民年金と厚生年金

一般的な会社員の方は、在職中に国民年金と厚生年金に加入することになり、老後には老齢厚生年金(報酬比例部分、加給年金額、定額部分、経過的加算額)と老齢基礎年金を受給することができます。

 

 

 

老齢厚生年金・報酬比例部分

老齢厚生年金・報酬比例部分は、厚生年金に加入していた方が老後に貰える年金で、文字通り現役期間に納付していた保険料に応じて受給できる金額が変わります。

 

受給開始年齢

老齢厚生年金の報酬比例部分

 

受給要件

・国民年金の納付期間と免除期間が合計で10年以上あること

・厚生年金の加入期間が1月以上あること

※60歳~64歳までの間に受給する場合は、厚生年金の加入期間が1年以上あること

 

支給額

H15.3までの加入期間と、H15.4以降の加入期間でそれぞれ異なる料率を掛けた金額になります。

老齢厚生年金 報酬比例部分の支給額

 

 

老齢厚生年金・加給年金額

老齢厚生年金の加給年金額は、老齢厚生年金を受給する方に65歳未満の配偶者や18歳未満のお子様がいらっしゃる場合に受給することができるものです。

 

受給開始年齢

老齢厚生年金の加給年金額

 

受給要件

・国民年金の納付期間と免除期間が合計で10年以上あること

・厚生年金の加入期間が20年以上あること

・65歳未満の配偶者又は18歳未満の子がいること

 

支給額

・65歳未満の配偶者がいる場合 224,500円

・18歳未満の子がいる場合(2人目までの子)  224,500円×人数

・18歳未満の子がいる場合(3人目以降の子)  74,800円×人数

 

 

老齢厚生年金・定額部分

老齢厚生年金の定額部分は、厚生年金の加入者が加入期間に応じて定額で受給できる制度ですが、現在経過的に縮小・廃止が進んでおり一定の時期以降の生年月日の方は受給することはできません。

 

受給している方も、65歳以降は支給が停止され、老齢厚生年金の経過的加算と老齢基礎年金に移行することになります。

 

受給開始年齢

老齢厚生年金の定額部分

 

受給要件

・国民年金の加入期間と免除期間が合わせて10年以上あること

・厚生年金の加入期間が1月以上あること

※60歳~64歳までの間にもらう場合は厚生年金の加入期間が1年以上あること

 

支給額

1626円×14.773~0.938×被保険者期間の月数

 

 

老齢厚生年金・経過的加算額

老齢厚生年金の経過的加算は、厚生年金の定額部分と老齢基礎年金の差額分に対して支給されるものになります。

 

受給開始年齢

老齢厚生年金の経過的加算

 

受給要件

・国民年金の加入期間と免除期間が合わせて10年以上あること

・厚生年金の加入期間が1月以上あること

 

支給額

老齢厚生年金の経過的加算の支給額

 

 

老齢基礎年金

受給開始年齢

老齢基礎年金

 

受給要件

・国民年金の加入期間と免除期間が合わせて10年以上あること

 

支給額
・満額で780,100円(未納期間や免除期間があると一部減額)

・支給開始は60歳まで前倒しできるが、前倒しした場合は支給額が減額されます

・支給開始は70歳まで後ろ倒しでき、後ろ倒しした場合は支給額が増額

 

繰上請求と減額率

繰下請求と増額率

 (日本年金機構HP)

 

 

まとめ

国の年金制度は、老後の収入の柱となる大切な制度ですが、制度が複雑でなかなか理解が難しいという難点があります。

 

しかし、老後の生活設計をする上ではご自身がどの制度の受給対象となっていて、いくらの年金を受給することができるかを知っておくことはとても大切ですので、ぜひこちらの記事でご理解を深めていただければと思います。